大統領が1月22日午後5時までに関連組織閉鎖指示
関連職員は月末まで有給でその後解雇
DEI廃止指示は「機会平等・実力主義」の意図強調も
パイロット不足対応の広報対象拡大などの政策苦悩
1月23日付米空軍協会 web 記事は、トランプ大統領が就任日に大統領令で全政府機関に指示した「1月22日午後5時までに連邦政府機関から多様性と包摂性に関する組織を根絶する」に関し、大統領令に含まれている「23日正午までに、実施した全ての措置を報告」に米空軍として対応したものの、一部進行中のプログラムや空軍外部とのコミュニケーション関連の施策は細部特定中で、その指示の趣旨と実施中の施策の関係性から「一夜にして大統領令のプロセスを完了することは困難」との現場状況を紹介しています
例えば、米空軍内のDEIA 事務所（diversity, equality, inclusion, and accessibility：多様性、平等、包摂性、アクセシビリティ） には、不足するパイロット応募者のすそ野を広げるために女性やマイノリティを引き付ける取り組み等、潜在的な操縦者応募者を掘り起こす事業から、女性空軍兵専用の防弾チョッキ推進や、また埋没毛肌質でカミンリ負けに悩む黒人兵士のひげそり緩和や免除検討等検討まで、様々な事業が様々な経緯を経て DEIA事務所に集約されており、
人材獲得競争が激しい時代に、募集対象候補者を広く保ち、多様な階層の米国人を惹きつける観点から、また「兵士を大切にする」との根本的な視点から、「バッサリ」DEIA 事務所や担当者を閉鎖や解雇することが適切とは考えにくい分野もあることから、「一夜にして」大統領令を断行することが難しくなっているようです。
また、米空軍内の軍警察任務を担当した退役大佐は、「差別が存在すること、嫌がらせが存在することを我々は知っている。それは調査や捜査の結果からも明らかだ」、「人種に基づく差別的扱いがある可能性を認識し、それに目を向けなければ、それが蔓延し、誰も対応しなくなるリスクがある」と平等な機会提供への影響に懸念を示しています
DEI に関する大統領令と覚書は、結果の平等ではなく、実力に基づく機会の平等に重点を置く意図を強調しているようですが、米国社会に深く染み着いている様々な問題との向き合い方など、個別の差別事例には対応が追い付いていないと記事は指摘しています。
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DEIへの取り組みを米軍が専門部署を立ち上げ本格的に始めたのは、2021年1月にバイデン政権が誕生する9日前で、米空軍省が17ページの「多様性、公平性、包摂性、アクセシビリティ（DEIA）戦略計画」を発行したのは、まだ2年も経過していない 2023年ですから、現場はジェットコースターに乗せられているような気分でしょう
米国での DEIA 関連の活動がどのような人たちによって支えられているのかよく承知していませんが、日本では残念ながら、DEI 関連には「公金チューチュー」を得意とする左翼活動家や関連 NPOが絡んでいることが多く、まんぐーすはトランプ政権の勢いが日本に波及し、悪しき勢力が本件から駆逐されてほしいと願う国民の一人です
米空軍副長官候補にDEI 政策批判で指揮官を解任された元中佐
「Woke 批判で指揮官解任歴の元中佐」→https://holylandtokyo.com/2025/01/21/10665/
