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「特別移民ビザ」発給をバイデン大統領が明らかに
海外での活動とはこれだけ大きな影響を生むということです
24日、バイデン大統領が記者団に、アフガニスタンでの米国活動を通訳として支えてくれたアフガニスタン人の希望者に「特別移民ビザSIV：Special Immigrant Visas」を発給し、住居の確保なども含む、米国への移住続き検討に入ったと語りました
バイデン政権は、911同時多発テロから丁度20周年に当たる今年9月11日までにアフガンから撤退すると表明しており、細部不明ながら在カブール米国大使館の警護要員など一部のみに米軍が残置すると言われていますが、米軍に通訳として協力したアフガン人が、米軍撤退後に支配を強めるタリバンから非人道的な扱いを受けることが予想され、どのように処遇するかが検討されてきました
軍隊の撤退と現地協力者のその後の処遇は、当該国との将来の関係を考える上で極めて大きな問題で、「協力者」が撤退後に冷遇され、新しい支配者により見せしめにされるような事態となれば、当該国と撤退国の将来関係に大きな影を落とすことになります
一方で、「協力者」の数が数十人であれば話は納めやすいでしょうが、それが1万名を超えるとなれば、受け入れ側の準備も大変ですし、長期的な影響も考えれば相当大きな国家事業です。
タリバンの攻勢を受け、当初5月1日までとしていた撤退準備が遅れ、9月11日まで撤退期限を延期した米国ですが、タリバンに「足元を見られた」状態の厳しい立場にあり、まだまだ色々ありそうです
6月24日付米空軍協会web記事によれば
●24日にアフガニスタンのAshraf Ghani大統領が米国訪問を開始し、バイデン大統領やオースチン国防長官との会談が行われるのに合わせ、バイデン政権は米軍の通訳として活動した1万名を超えるアフガニスタン人協力者を、アフガンから避難させる検討を開始したと明らかにした
●バイデン大統領は24日、「我々を助けてくれた人々を置き去りにはできない」、「既に手続きを開始した」と記者団に語った
●ブリンケン国務長官も今週初めに、タリバンの勢力拡大により治安悪化が懸念される中、約1.8万名のアフガニスタン人協力者が「特別移民ビザ：Special Immigrant Visas」で米国に居住することに関心を示していると述べていたところである
●米国防省のKirby報道官は24日、国防省は国務省と国土安全保障省と協議しつつ、「彼らをアフガンから出国させ、他の場所に移動させるため」、何をどのようなスケジュールで行うか検討していると語った
●同報道官は、ビザ発給に関することで国務省が中心となって話を進めるが、米軍は州軍と共に、アフガン移民への住居や食事や医療提供などなどに関与することになろうが、軍用機での移民の輸送を含め、何も決まっていないと述べた
●アフガニスタン大統領は24日にワシントンDCに到着し、同日米議会関係者と会い、25日にはバイデン大統領やオースチン国防長官と会談する。会談では米軍撤退のプロセスや撤退後のアフガン支援が焦点になる
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通訳として働いた協力者だけでなく、当然家族を含めて面倒を見ることになるのでしょうから大変です。ちなみに、アフガンで活動した英国や豪州も同様の取り組みを行うようです
その方面に関心を持って戦史を見たことがありませんので確証はありませんが、ベトナム戦あたりから今までの海外活動の教訓を踏まえ、「協力者を置き去りにするな」の姿勢を米国政府が決断したということでしょう。
アフガニスタンについては全くフォローしていませんが、それにしても18000名・・・・この数字がそのままであれば、一大事業です。大変なことです。
パキスタンを見捨てた米国が負う負の遺産
米国とパキスタン関係を振り返る記事
「マティス長官の苦悩」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2018-01-08
「ゲーツ氏がパキスタンを語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-08-15
「茂田宏が語る米パを語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-03-30
「国防＆国務長官がパキスタンで罵倒される」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-01-23
