結論：一般社会の年齢層毎の比率と同等か低い
9月26日、国防省が2018年の自殺報告書（Annual Suicide Report）を発表し、今年発表の同報告書から初めて、兵士や職員の家族の2017年の自殺（self-inflicted deaths of those related to service members）についても統計分析されました
兵士や職員が2018年の統計で、その家族が2017年なのは、死因が本当に自殺なのか、自殺の方法が何なのかについて個々のケースできちんと確認するには時間が必要で、家族の場合には把握により時間が必要との理由になっています
国防省自殺防止室のKaren Orvis室長は、「兵士についてもその家族についても、提供可能な最新のデータを報告書に掲載することとした」、「兵士や職員と、その家族の自殺は、その背景や原因が同じでなく家族の方がより多様である」と述べ、
国防省人的戦力強靭化室のElizabeth Van Winkle室長は、「継続してデータを収集することで、家族についても分析が可能になろう」との述べ、今後も家族関連データを収集公表することを示唆しています
このように単年のデータであるため何とも言えませんが、何らご参考までご紹介します
26日付米空軍協会web記事によれば
●2017年の家族の自殺者数は189名であった。その内、兵士や職員の配偶者の自殺が123名で、その12％が兵士又は職員であった。配偶者では男性の自殺率が女性の3倍で、10万人比率で男性が30名、女性が9名であった。
●配偶者以外は63名で、最も若いのは12歳。養子や連れ子を含めて、23歳までは扶養家族として統計に含めている
●自殺方法別では、銃など火器を使用した自殺が、配偶者で53％、それ以外では51％。首吊りが配偶者で20％、その他で40％。残りは薬物、アルコール、毒物、飛び降り等である
●兵士や職員家族の自殺率は、一般社会の同等の年齢層の比率と比べると、同等または一般社会より低くなっている
●一方で兵士については、2016年から17年、18年と自殺者数は増加を続けており、2016年の482名から511名、更に541名と急増している
●現役正規兵の自殺者数についても、2018年は325名で、過去5年間の平均から34％も増加している。なお、州軍と予備役兵の自殺者数は、2016年以降はほぼ横ばいか若干の増加にとどまっている
●米空軍に関しては、2018年の自殺者数が80名であったが、2019年はそれをはるかに上回るペースで自殺が発生しており、9月21日ですでに昨年の80名に達している。
●これを受け米空軍参謀総長は、米空軍を挙げての自殺防止に乗り出している
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自殺者の比率を把握する兵士10万人当たりの自殺者数値は、2017年で21.9名で、2016年の21.5名と、一般社会の同年齢層の17.4名よりは高くなっています。ちなみに米軍関連で最も自殺率が高いのは州兵で、29.1名です。
これと比較すると、配偶者の自殺率「10万人比率で男性が30名、女性が9名」は高いような気がしますが・・・
日本の全年齢層合計の2018年10万人当たりの自殺者数は、男性23.2人、女性10.1人でした。統計の存在する1900年以降で最悪は2003年で、自殺者総数34400人、10万人当たりで男性40.0人、女性14.5人です
米軍と自殺者問題
「2018年米軍の自殺者数が過去20年で最悪に」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-08-03
「2018年は自殺者数最悪ペース」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-02-09-1
「米空軍死者の一番は自殺」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-08-12-1
「米海軍の自殺を語る」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-11-20
「国防省の自殺防止会議」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-06-25
「陸軍も６年連続自殺増」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-10-14
