パリエアショーが15日月曜日から開催されていますが、現地のプレイベントでLockheed Martin社のF-35担当責任者が、2018年から2020年の間の複数年契約でF-35をまとめ買いしてもらう企てについて、「460機から500機になる可能性」と語りました。
460と500の差は、購入未決定であるカナダとデンマーク次第との言いぶりで、最近「法改正を行った」日本は既に織り込み済みだとの口ぶりで語っています
日本は既に棺桶に両足を突っ込んだのか・・・感のあるニュースですが、しかたなくご紹介します
15日付Defense-News記事について
●15日、LM社F-35計画責任者であるLorraine Martin女史は、パリ航空ショー開催に先立った説明会見で、F-35購入契約をしている国は全て「まとめ買い:block buy」に興味を示しており、その機数は500機になる可能性があると語った
●同女史は「彼ら皆が興味があると語っている」、「複数年契約のまとめ買いを従来から行っている国もあるが、日本のように経験はないが、それを可能にする法制度を整えた国もある」と説明した
●この複数年まとめ買いについては、先月ケンドール国防次官も支持を表明しており、まとめ買いによる価格低下を期待する発言をしていた
●具体的には、2018年度-2020年度に発注が行われる「LRIPs 12,13 and 14」生産単位部分についてのまとめ買いを、LM社と米国政府が関係国に要請している
●Martin女史は、米国議会も大きな経費削減に繋がるまとめ買いを望んでいるだろうと語り、「既に価格低下を予期しており、10%ぐらいを期待されている」とも語った
●更に「生産者側にとっては、400機以上で500機の受注となれば、そのインパクトは非常に大きい」、「460機程度と見積もっているが、カナダとデンマークが加わると500機前後になるだろう」とも着け加えた
●(F-35購入に関する国内議論が紛糾している2国に関し、)「より安価にF-35を入手出来るとなれば、他の問題や摩擦を緩和してくれるかも知れない」と同女史は述べた
●同女史はまた、まとめ買いの受付期限については明確な言及を避けたが、今後1年程度になろうと示唆した
●また説明会見では、2018年までの生産では製造機体の半数はパートナー用で、2019年以降は価格を85億円程度に低下させ、第4世代機と同程度の価格にしたいとも述べた
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「日本のように可能にする法制度を整えた国」(like Japan, that have just passed legislation that enables them to do this)と日本はなっているようです。
恐らくその法制度はひっそりと成立したのでしょうが、F-35を強く念頭に置いたものだったのでしょう。
(読者の方からのご指摘→まとめ買いについてはF-35を主眼として想定した物ではありません。
複数年度一括調達は割と昔から防衛産業保護とコスト削減のため提言され続け、
(メーカーとしては製造スケジュールを確定でき、作業しやすい)
この度27年度予算でP-1を4年分20機一括調達しています。
F-35も適用対象にはなるでしょうが、あくまで適用される装備の一つでしかありません
)
筋金入りで肝いりのバックアップを得た「亡国のF-35」・・・27年度予算では、6機を約1050億円で購入しています。
つまり1機175億円で、その他に関連部品や整備用機材予算が組まれており、総合すると1機200億円を越えています
2019年度の米国が約85億円で調達するとき、日本はいくらで買っているのでしょうか???
米高官「F-35まとめ買いで安くしない?」
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-31