靖国問題に日米安保最前線の声

安倍首相の靖国参拝に関し、日米同盟の最前線を知る3名のご意見を「つまみ食い」紹介させて頂きます。
3名の皆様それぞれに、批判や反論を覚悟の上で、苦悩し迷いながらも「あえて世に問う」選択をし、熟慮し推敲を重ねたと思われる文章ですので、このように「カット」＆「ペースト」＆「勝手に大幅短縮編集」でご紹介するのは申し訳ないのですが、それぞれの立場での「矜恃」や「心意気」をご紹介することといたします。
靖国参拝を米国が許容できない理由
辰巳由紀 （スティムソン・センター主任研究員）
●おおむね日本では「（安倍総理の靖国参拝に関し、）アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。
●ワシントンで生活していると大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に関わりを持っている人の間では、総理の靖国参拝は大問題として認識され、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ
●アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、「大使館に出させたのは手ぬるかった。ホワイトハウスからの声明として出すべきだった」という声すら挙がっている
●「米国は中国や韓国による働きかけに影響されているのだ。日本がきちんと説明すれば、米国も理解してくれるはずだ」という声が返ってくるかもしれない。しかし今回の批判はそのような観点から出てきているものではなく、中国や韓国の反応を抜きにして、米国として許容できないものなのである。
●要は、米国では、靖国神社とは、A級戦犯の合祀や、敷地内の資料館「遊就館」の展示を含め、戦前の日本の行為を正当化する象徴的存在なのである。
●つまり、そこに日本の総理が参拝することは、「第二次世界大戦前の日本の行為を正当化する歴史観の肯定」であり、サンフランシスコ講和条約以降の国際秩序（当然、日米安全保障体制もその一部に含まれる）の否定につながる。
●更に、中国や韓国に「日本の軍国主義化」について大騒ぎをする絶好の口実を与えることになり、日米同盟を深化させたい米国の意図が本物であれば、日本の総理大臣による靖国神社参拝は「百害あって一利なし」の行為なのだ。
●ほとんどメディアはが報じないが、参拝後に総理が出した声明は「不戦の誓い」がはっきりと言及され、総理の思いが伝わってくる、非常に良く書かれたものだ。
●たとえば、靖国神社参拝直後に千鳥ヶ淵にも献花し、そのあと、正式な記者会見を開いてあの声明を読みあげ、記者からの質問に答える、という方法を取ったらどうだっただろうか。
靖国参拝：日本外交をどう立て直すか
（小谷哲男：国問研・研究員）
●中国は現在権力闘争の過渡期。習近平指導部による周永康を中心とする保守派の粛正が行われており、周氏自身もすでに軟禁状態にあるという見方が大方。
●習近平体制が権力基盤を固めれば鄧小平時代に匹敵する強い指導部となり、国内の改革に乗り出す可能性が高い。そして、国内の改革を断行のため、日中関係を安定させることが必要。実際、靖国参拝後も習近平指導部は反日デモを認めていない。
●朴槿恵政権は、依然、側近が日韓関係改善を提言できない雰囲気。一喜一憂する必要はない
●安倍政権は、普天間移設の着実な実施と集団的自衛権の行使に向けた議論を加速させ、ガイドラインの改定を進めて日米同盟の強化を進めるべき。
●安倍政権は国家安全保障会議（NSC）を存分に活用し、外交を立て直すべき。NSCを通じて、首相官邸とホワイトハウスのコミュニケーションを密にし、信頼関係維持に努力すべき。
●今回の参拝を機に、安倍首相は歴史認識に関する持論を封印する環境が整ったと考えるべき。そして、経済再生と日米同盟の強化に取り組むことで、外交を立て直し、国際世論を再び味方につけ、中韓との関係改善に忍耐強く取り組んでもらいたい。
安倍総理の靖国参拝を考える
（長島昭久：衆議院議員）
●国内問題の国際的影響を軽視するような姿勢は「井の中の蛙、大海を知らず」。中韓との関係改善の橋渡しに尽力してきた米国との関係の外交リスクについて、真剣に考える必要がある
●問題の本質は、靖国神社という国のために尊い命を捧げた戦没者を慰霊、追悼する施設に、戦場に斃れた軍人・軍属（およびそれに準ずる民間人）に加えて「（それらの人々を戦地へ送り込んだ）戦争指導者」が祀られているという事実
●一方で私は「A級戦犯分祀論」についても、余りにも主体性のない議論だと思います。そもそも、A級戦犯というのは、日本人の手で主体的に、その原因や責任の所在を真摯に総括した結果では無い。
●結論から言えば、「靖国問題」というのは、連合国による東京裁判に振り回された結果起こった問題であることがわかる
●靖国問題を解決する大事なポイントは、この「昭和殉難者」（A級戦犯）なる概念を生み出した東京裁判と明確な一線を画すということ。それには、私たち日本人が、主体的に戦争総括を行うことが先決。
●私の真意は、A級だとか、B級だとかといった、極東軍事裁判に振り回された分祀論から一刻も早く脱却したい、その一点。
●つまり、満州事変以降中国戦線を拡大し、戦略なき日独伊三国同盟を締結し、無謀な戦争を指導して260万もの尊い命を奪う（4000人余もの有為な若者を特攻させ、戦死者の約7割が餓死！）原因をつくった全戦争指導者（当時の国務大臣および陸海軍統帥部の将官以上）は、例外なく、これを靖国神社合祀の対象とすべきでない
●分祀は、靖国神社が「神道の信仰上絶対にあり得ない」と発表しているが、神道では複数の祭神の一部を分離して別の場所に遷す（分遷、遷座）は、8世紀以来行われている
●戦没者を慰霊、追悼するという国家的事業を一宗教法人に丸投げしてきたこと自体、極めて異常。麻生太郎副総理が数年前に提案したように、靖国神社の「国有化」を速やかに実行に移すべき。国有化は、靖国を「東京招魂社」と呼ばれた明治2年の創立時の姿に戻すこと
●靖国神社に代替施設はあり得ないし、天皇陛下に出来る限り早く心安らかに御親拝を復活していただける環境を整えることこそが、ご英霊に対する私たちの責務
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現在の日米関係最前線の雰囲気を知るため、参考資料としてご紹介を試みました。それぞれのタイトルにリンクを張っていますので、完全版の原文をそれぞれご確認頂きたいと思います。
それぞれ3名の方は、日本国内にはこのように発信されますが、米側には普段から日本の立場を懸命に説明発信されている皆さんですので、その辺りも頭に置いて頂きたいと思います
ただ、お三方の主張が「のどを通りにくい」内容を含むことは確かです。代替案を持ち合わせていませんが・・・
「総理による靖国神社参拝は百害あって一利なし」、「今回の参拝を機に、安倍首相は歴史認識に関する持論を封印する環境が整った」、「全戦争指導者（当時の国務大臣および陸海軍統帥部の将官以上）は、例外なく、これを靖国神社合祀の対象とすべきでない」と言われても・・・
お三方とも、日本独自で日本の安全保障を確保することは実質不可能だから、よくわきまえて行動すべきと主張されています。その通りです・・・・・・・・・・・
まんぐーすは複雑な問題を考える時、子供に説明するつもりでシンプルに整理することを頭の中で試みます。
でも本当にこの件はシンプルに割り切れません。日本の将来を担う子供達にどのように説明すべきか？　そんなことを考える今日この頃です
小村寿太郎やその当時の明治政府の皆さんの意見を聞いてみたいです・・・
過去記事３本の概要を振り返ります。
玉音放送の３語並列比較、「先の大戦」の呼称問題、そして3つの歴史認識に関する首相談話の比較分析です
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-08-14