11万人削減案をゲーツ長官へ

22日、ゲーツ長官の委託により「今後５年間で約９兆円の国防省予算を削減する」ための方策を検討している国防業務諮問会議（The Defense Business Board）は、初度レポートを公開しました。
退役海兵隊将軍をリーダーとする同諮問会議は、最終レポートを本年10月に提出予定ですが、取りあえず明確になった「明らかな無駄」をまず公開し、ゲーツ長官に進言したようです。
その中では、「５年間で約９兆円削減」ではまだまだ甘い。今後の情勢を考えれば、更なる無駄間接費や人件費の削減をしなければ新たな装備品は買えなくなる、と訴えています。
22日付DefenseNews記事「Advisory Board Urges DoD Civilian Staff Cuts」より、その削減案は・・・・・
●国防省の文民勤務者の数を、2003年レベルに削減か又は現時点から15%削減すべき（部署により両案のうち削減数の多い方を適応）
　　※　現在の文民勤務者約74万人、03年は65万人
●Joint Forces Commandの廃止　制服や国防省文民より多いコントラクター（外部委託業者）を抱えており、その多くの業務は他との重複が著しい。
●国防長官室（OSD）のNII（Networks and Information Integration directorate）の廃止
●OSD、統合参謀本部と全ての戦闘部隊の新規採用停止
●１０の戦闘コマンドが契約している11000人の外部委託要員の見直し削減
●重複部署や業務の統廃合（OSDと統合参謀本部の広報等、複数の例を提示）
●「使い切らないと、来年はカット」と見られている基地の異動、旅費、会議費用の精査
同諮問会議は、将来国防省が直面する予算面での課題として・・・・
●国家の財政赤字削減への取り組み強化
●米国経済の全体の落ち込み
●退役軍人を含む医療費負担の増加
●２つの戦い終了に伴う国防費削減
を掲げ、「５年間で約９兆円」の削減ではまだまだ不十分である。上記の将来見通しを踏まえれば、更なる無駄間接費や人件費削減をしなければ新たな装備品は買えなくなる、と訴えている。（以上が記事概要）
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「今や米中央軍などの戦闘コマンドは、CombatantではなくContractorコマンドだ」、「国防省の法規部門は、部署のボスが帳簿上の部下を全員把握できていない」等々、「官僚組織は自ら増殖する」の言葉そのままの肥大化した組織の実態が明らかにされています。
鳴り物入りで数年前に誕生したばかりのJFCOMですが、早くも閉鎖されるのでしょうか・・・。どっかの国でもこういった見直しが必要では・・・。
（関連する過去記事）
「前線兵士と将来へ９兆円捻出」http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-06-25
「国防省コストカット」http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-06-30-1
「更なる削減案で空軍激論」http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-06-25
「ゲーツ長官が国防省にも宣戦布告」http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-05-09