「サイバー攻撃」を売る

２日付読売新聞朝刊13面、「緩話急題」との囲み記事コーナーで若江社会部次長（女性）が「サイバー攻撃」について話題にしています。
米国独立記念日の本日、中国がASBM（対艦弾道ミサイル：DF-21D）の発射試験をするのでは・・との予想の行く末を気にしつつ・・・「ふと考えること」カテゴリーで参りたいと思います。　なお中国のASBMに関する記事は・・
「中国が対空母演習開始」http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-07-01
若江社会部次長の記事によれば・・・
●「高品質で安価なサービス　１日60ドル」、「10分間無料お試しサービスもあります」、「安心のアフターサービスつき」・・・ネット上で見つかる中国語やロシア語の宣伝文句。これらは全て「サイバー攻撃」を売る広告
●ライバル企業でも脅したい相手でも、顧客の指定するサイトを攻撃してマヒさせたり、データを破壊したりするのが仕事だ。
●「こんなサイトは無数にあります。しかも最近どんどんサービスがきめ細かくなっている」と「市場の成熟ぶり」を憂えるのはセキュリティー対策会社の職員。
●攻撃者は、大量のパソコンを自由に操って標的のサイトにデータを送り込んで機能をマヒさせる。そしてこのとき利用するのが（利用されていると気がつかない一般）個人のパソコンである。利用する個人のパソコンはウイルス対策ソフトを更新していないパソコンである。
●遠隔操作で他人のパソコンをロボットのように扱うので「ボット攻撃」と呼ばれることもある。ウイルスに感染して利用されるパソコンは「ゾンビパソコン」とも呼ばれる。
●昨年７月に米と韓の政府機関サイトをダウンさせたサイバー攻撃のケースでは、約17万台の「ゾンビパソコン」が利用されたと言われている。日本の関連機関によると、日本国内の「ゾンビパソコン」は約30万台と言われている。
●日本では2006年から地道な対策が続けられていた。感染したパソコンを見つけ、保有者にメールや郵便で注意を促し、解毒ソフトを使ってもらうようにしていたのだ。中には連絡しても無視する人もいて、なかなか骨の折れる仕事だったようだ。
●敵もどんどん最新のウイルスを開発するし、苦労して対処するそばから新たな「ゾンビパソコン」が作られる。そんな中でも関係者の努力で、ここ４年間で50万から20万台へ減ったという。
●日本の取り組みを当初は笑っていた海外関係者の間でも、評価が急上昇しているとか。しかししかし・・・この取り組みもまもなく終わる。年間約10億円の運営費を来年度から国がうち切ったからだ。
●家畜の病気じゃ回けれど、こんな地道な「防疫作業」こそ重要じゃないのだろうか。（以上が記事の概要）
どのような予算構造になっているのか分からないのでコメントが難しいですが、事業を担当するサイバークリーンセンター（www.ccc.go.jp）がどのような事業体なのかが気になるところです。
しかし・・・サッカーじゃないですが、「地道な守備」が日本の強みだったりしますから、年間10億円・・・何とかならないモノでしょうか・・。