米空軍で早期退職を加速推進

２５日、米空軍のダンバー人的戦力管理政策課長（准将：Sharon Dunbar, Director of force management policy）が、予算規模に応じた人員規模に近づけるためとして、人的管理施策の拡大（expansion of force management measures）、つまり早期退職や転職の推進を発表し、米空軍Webサイトがパンク状態となりました。現在米空軍サイトには、サイトにアクセスできない場合にはどこどこへ電話するようにとの但し書きが付記されている状況です。
米空軍は、昨年11月に本年９月までの転職や希望退職を募りましたが、想定人数に達しなかったために対象を拡大する方針を示した模様です。米空軍HPの記事は→http://www.af.mil/news/story.asp?storyID=123196695
同記事の下には意見を書き込め、多数の意見が掲載されているのですが、「現場兵士より将軍を減らせ」等々の辛辣な意見が並んでいます。書き込みを公式HPで公表する姿勢にも感心しますが、その意見には大変厳しいものがあります。
ダンバー准将（推定50才　美人です！）はその背景等について・・
●我が偉大な空軍兵士の国家への貢献は計り知れないが、現在米空軍には規定され予算が付けられた以上の人員が勤務している。必要以上に人員が配置されている職域がいくつか有り、その犠牲となって重要ながら人手不足な分野が存在する。我々の挑戦は、規模とバランスの両面で規定され予算が裏付けられた軍となることである。
●米空軍は転職支援に関する長年の伝統とプログラムをもっており、転職・退職者への多様なオプションを用意している。
米空軍の人事制度の細部が不明なので中身はよくわかりませんが、記事によると幹部、下士官を問わず、「現在と将来の任務要求を満たすため」に必要な職域とそうでもない職域を考慮して決めるようです。その一端は記事によると・・・
●勤務義務年限の短縮（空軍士官学校やROTC卒業者を除く。）
●早期退職審査会の開催（４年以上勤務の大佐、２回以上承認審査で落ちた中佐）
●特定職域の６年以上12年以下勤務幹部への転職又は現役からの引退案内　　必要時は、６年以下勤務の特定職域幹部へも働きかける。
●下士官で成績の芳しくないもの、必要性が低い職域、年齢が高いもの、訓練不十分なもの、勤務地を拒否している者等も対象
現在の環境が続けば、来年以降もこのような施策を行う、と関係者は述べていますが、必要な職域は無人機やISR関連で、必要性が低下するのは戦闘機ですかね・・・。米空軍の状況を考えると・・・。
全く偶然ですが、またもや米空軍の美人将軍を取り上げてしまいました。ちなみにこの方も空軍士官学校卒業で、先日のBorn准将よりも一年先輩に当たります。
「米空軍士官学校の美人将軍」http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-03-10
価格高騰が伝えられるF-35の購入予算についてゲーツ長官は「予算の枠がある。従って１機の価格が安くなればより多くの機数を購入する」とロッキードに言い放ったようです。数ありきではないもようです。
「QDRから日本は何を読みとるべきか」
　　→　http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-02-07
「Joint Air-Sea Battle Conceptは平成の黒船」
　　→　http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-02-09