兵士のweb2.0サイト等へのアクセス基準

２６日、長期間に及ぶ検討の末、リン国防副長官によって署名された規則が発刊され、作戦上の秘密を漏洩したり禁止事項を行わない限り、米国防省に所属する者が秘密を扱わないコンピュータからフェイスブック、ツゥイッター、ユーチューブ等々のWeb2.0ツールの利用が可能になりました。
発表はウェナーグレン国防副次官補（情報管理担当）によって行われ・・・●21世紀のネットツールの利便性と情報保証のバランスを取った方針である。
●本規則では、軍事ネットワークの保護や通信容量確保の必要が生じた場合、指揮官の判断により一時的に個人的なアクセスを制限することが出来る。
●ギャンブル、猥褻サイト、犯罪に絡むサイトへのアクセスは禁止される外、悪意に満ちた使用は禁止される。
背景として同副次官補は・・・
●情報共有と情報保証は対極にあるとの考え方では我々は誤りを犯す。「情報共有の情報保証」が大切
●Web2.0の世界は協力強化の驚くべき機会を提供する。それは国境や組織の壁を越えた情報共有の手段であるだけでなく、展開中の兵士が家族等とのコンタクトを保つことを可能にする。
●秘密でない軍のネットワークを使用する個人の責任感が重要である。国防省は規則発効後もこの方針について評価を続ける。（以上会見）
これまで、大部分の国防省勤務者はこのようなメディアにアクセス可能でしたが、海兵隊は2007年から軍のネットワークを使用してのアクセスを禁じていました。（写真：海兵隊司令官）
やはり前線の兵士からの要望が強かったのではないでしょうか・・・家族との連絡や娯楽に・・・今のネット社会、これがないと完全に社会から隔離された気分になる人が増えたからでしょう。兵士の自殺や精神障害が問題になる中、リスクは承知で許さざるを得ない・・・が本音でしょうか・・・。
サイバー戦の陣頭指揮を執るリン国防副長官としては苦渋の決断だろうと思います。「アクセス確保と情報保証を両極と捕らえてはいけない・・・」その通りでしょうが・・
付け足しの写真は、アフガンHelmand州の作戦中心地マルージャで、タリバン追放記念のアフガン国旗掲揚風景。ハイチを視察するマレン統合参謀本部議長。ハイチ大統領との会談。海軍海兵隊首脳の予算及び女性潜水艦搭乗に関する会見（左ラヘッド海軍作戦部長、中メイバス海軍長官、右コンウェイ海兵隊司令官）です。


（付録）
「QDRから日本は何を読みとるべきか」
　　→　http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-02-07
QDRにおける対中国の新作戦構想に関する部分（Holyland推定）
　　　→　http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-02-05
「Joint Air-Sea Battle Conceptは平成の黒船」
　　→　http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-02-09