安全保障全般 再掲載(2025年8月の記事)：「新 START」の期限 2026年2月に向けて
戦略核弾頭の配備数や運搬手段の保有数を制限する米国・ロシア間の新戦略兵器削減条約（新START）は2月5日、期限切れで失効します。プーチン大統領は昨年9月、事実上の1年間の条約延長を提案し、トランプ大統領は当初、前向きな姿勢を示したが、その...
安全保障全般
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安全保障全般 国家防衛戦略NDSに対する厳しい批判
「まとめて文書化する価値無し」「実施計画が存在可能か？」「第１期トランプ政権と第2期の戦い」「国内コンセンサスがない方針」「継続可能な方針ではない」「次の政権がどの政党であれ、脱トランプが大きな負担となる」1月27日と29日付のDefens...
安全保障全般 GCAPで伊国防相が先端技術開示に消極姿勢の英国を再度酷評
2025年４月に続き英国の姿勢を「狂気の沙汰」と「伊は完全に、日本もほぼ完全に障壁除去も、英は利己主義の壁撤去に消極的」1月31日夜の日英首脳会談(@東京)では「共同開発を加速」で合意と報道も・・・1月30日付Defense-Newsは、日...
安全保障全般 ウクライナが敵目標撃破の８割占めるドローン攻撃を個別評価しポイント付与
2025年の全ドローン攻撃82万回を全てビデオ分析評価評価結果をポイント化し総合点で大統領が部隊年度表彰更に累積ポイントで部隊が独自に装備購入可能に優良なドローン製造企業も表彰1月26日、ウクライナ国防省が2025年のドローン攻撃でビデオ確...
安全保障全般 米国とタイや大陸東南アジア諸国関係の将来にわたる希薄化
2014年のタイ軍事クーデターが大きな転換も2011年「Pivot to Asia」以降でも東南アジアへの関心は右下がり米国の「西半球重視」で東南アジアのユーラシア大陸国は更にUSAID（米国際開発庁）の実質的解体のインパクトも大きく1月5...
エスパー国防長官 伊がGCAP開発費3倍増を議会審議へ。日本は？
高市内閣人気に紛れ、日本の戦闘機命族は本件を隠ぺいするな！日本の軍事環境で極めて脆弱な戦闘機になぜ巨額投資なのか！オールドメディアの皆さん、出番ですよ！1月20日付Defense-Newsが、次世代戦闘機を2035年までに日英伊3か国で共同...
安全保障全般 米NDS発表前に小泉防衛相訪米（1月12日～15日）
高市首相は日本で内政に備え、閣僚が新年に世界各地へハワイで講演後、ロスで日米軍需産業交流促進と日本製品トップセールスDCに乗り込み、副大統領＆国防長官と会談米国家防衛戦略NDS発表前に日米防衛関係を確認米国時間の1月12日から15日にかけ、...
安全保障全般 米大統領が設備投資に消極的なレイセオン社を恫喝
国防省との20年間7.5兆円契約締結後の株主優遇優先の姿勢糾弾防空ミサイルPAC-3等々製造の大増産への消極設備投資姿勢を批判自社株買い（配当と並ぶ株主還元策）抑制なくば契約打ち切り示唆1月9日付Defense-Newsによれば、1月7日水...
安全保障全般 ベネズエラ大統領捕獲軍事作戦部分の概要
大統領を逮捕する法執行作戦に対する国防省支援との枠組み米陸軍特殊作戦航空旅団のヘリとDelta Forceが主担当大統領邸宅→強襲揚陸艦→グアンタナモ基地→ニューヨーク1月３日米国東部時間未明から実施された、ベネズエラのNicolás Ma...
安全保障全般 南沙諸島でベトナムが中国人工島面積の7割の地籍造成済
中国が2013年から開始を、ベトナムは2021年から負けじと南沙諸島にベトナム拠点が21か所も中国がフィリピン米国に注力対処の隙に乗じて12月17日付Defense-Newsは、中国による2013年からの人工島造成や軍事基地建設で問題化して...