F-35維持整備に群がる企業群

米国防省の購入装備品数量が減少傾向にある中で、軍需産業は維持修理や能力向上から稼ぎを得ようとしているようです。
来る11月14日、ワシントンDCに100以上の企業が集まり、F-35の維持整備に関する説明商談会が開催されます。今後50年間にわたり発生する80兆円（$1 trillion）以上と言われるF-35の維持整備事業を狙ってのことです
4日付「Defense News」は・・・
●F-35計画室（JPO：JSF program office）が計画するこのイベントは、複数の企業による競争により、維持整備コストを低下させ、同時に必要な製品やサービスを提示に供給しようとする試みの一つである
●本イベントに参加する企業は、初日にF-35計画の責任者たちから計画の説明を受け、その後は20分単位の1対1面談を繰り返すことになる。企業の人気が高いため、面談を3日間に延長して対応することになった
●80兆円以上と言う維持整備費用が米国や関係国議会に衝撃を生み、F-35計画関係者をコスト削減策追求に向かわせている
●14日のイベントは、以下の4つの分野に焦点を置いている。「supply chain management」（部品保管や配送）、「simulation training services」（模擬訓練装置）、「support equipment」（整備関連装備品）、「Autonomic Logistics Information System (ALIS)」（整備業務及び部品総合管理システム）の４つ
●JPOが公表している分野別参加企業リストによれば、「supply chain management」に43社、「simulation training services」に31社、「support equipment」に38社、「Autonomic Logistics Information System (ALIS)」に41社が参加するようだ
●参加企業関係者によれば、今回は「listen and learn」の姿勢で臨み、将来の契約に役立つ情報を得ることに主眼を置いている模様
●軍需産業に加え、8つの共同開発国にも初日のブリーフィングや20分単位の面談への招待が行われたが、豪州だけが参加を表明している
●イベントは一般には非公開で、参加企業等のみが参加できる
●JPO報道官のJoe DellaVedovaは、競争をF-35に持ち込むことはわが計画室の仕事の一部であり、例えば（開発が不調な）F-35用ヘルメットの代替品設計をBAEに発注する等の施策を取っている、と語っている
●F-35開発を主担当するロッキード・マーチン社は、公式化プレゼンは行わないもののイベントには参加する。JPOの支援を行う予定
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このイベントの性格や位置づけを正確に把握していませんが、少なくとも日本は8つの共同開発国（partner nations）ではないので「蚊帳の外」にあります。
日本の軍需産業や先日紹介した不満爆発のデンマーク軍需産業が参加できているのかも不明です。たとえ参加できても、事実上「閉ざされた門」かもしれませんが・・・
本当に米国の軍需産業は恐ろしい一面を持っています。
「F-35企業との関係は最悪」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-09-18-1
「デンマーク軍需産業の苦悩」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-10-07
「防研６０周年でF-35を酷評」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-10-31-1