ウのドローン迎撃専門チーム223名が中東5か国で技術指導

ウは見返りに中東諸国から資金＆技術で合意締結へ
ウは米との7兆円強の包括協力協定も協議中と

3月20日、ウクライナのZelenskyy大統領がSNS上で音声メッセージを配信し、イランからのShahed攻撃ドローン対処に苦労している中東5か国に、既にウクライナの同ドローン迎撃技術支援チーム223名が派遣中であり、5か国から見返りに資金と技術提供を受ける合意締結協議も並行して進んでいると発表しました

また、トランプ米大統領は肯定していないようですが、ヨルダン国内の米軍基地にも同種支援チームが派遣され活動中であることや、1年前から米ウ間で協議してきた総額7.5兆円規模の「ウのドローン技術提供（海洋用や長距離ドローンを含む）と米による関連投資」に関する具体的な交渉が、3月21日からの週末に米ウ間で行われるとも、ウ大統領が明らかにしています

【中東5か国への支援と協力合意関連】
●ウ大統領は、UAE、サウジ、カタール、ウェート、ヨルダンに対し、既にドローン迎撃支援チームを200名以上派遣中と発表
●上記中東5か国の防空部隊は主にイラン等からの弾道ミサイル対処を担っているが、安価で大量に波状攻撃で襲い掛かるイランの攻撃ドローン対処に、高価な防空ミサイルを射耗することに5か国は苦慮しており、ウの持つ安価な迎撃ドローン装備の支援を渇望している

●ウ大統領は、「我々は中東諸国と協力するため、各国指導者、国防省、前線技術者と連携しており、関連する重要な取り決めを準備している」と述べ、交渉を担当するウの安保高官は「16日の週に5カ国すべてを訪問し、各国と『長期的な安保協力合意』の概案を策定」と説明
●またウは、計約10か国から同様の支援を求められており、同国がロシアから過去4年間で受けた６万機の攻撃ドローン対処ノウハウの提供を、様々な形で進めていると明らかにしている

【米ウ間の広範なドローン開発合意協議関連】
●ウ大統領との関係が好ましくないトランプ米大統領は肯定していないが、米国もウに支援を求めており、ウ大統領はヨルダン内の米軍基地に同様の専門家を派遣したと語っている
●またウ大統領は、3月21日からの週末にウ代表団が訪米し、広範な「ウのドローン技術提供（海洋用や長距離ドローンを含む）と米による関連投資」に関するドローン協定の2国間合意文書作成に取り組むと明らかにした

●2国間合意文書の細部は不明だが、米ウは1年前から総額7.5兆円規模のドローン協定を議論していると言われており、米ウ間の「戦後の安全確保保証」と「戦後復興」の協議と併せ注目されている
●なおウは、既に欧州諸国（英独蘭デンマークノルウェー）とドローン共同生産に着手している
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関連で日本国内では、3月19日に小泉防衛相が安保関連3文書の改定関連省内会議で、無人機導入推進を改めて強調し、「自衛隊を世界一、無人アセットを駆使する組織に変革する」と述べ、敵無人機への対抗手段として、大量の無人機に同時対処する電磁波による電子妨害の重要性を指摘し、取り組みを進める考えを示した、と報道されているところです。

3月14日の防衛大学校卒業式で高市首相が卒業生に、「防衛省・自衛隊の組織の在り方も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組む」、「皆さんが幹部自衛官として我が国の防衛の責任を全うするため、過去の常識にとらわれない柔軟な発想力・対応力を併せ持つよう、自己研鑽に励んでください」と訓示されましたが、すごい速度で「あらゆる選択肢を排除しない検討」が進んでいるようです。