国防省との20年間7.5兆円契約締結後の株主優遇優先の姿勢糾弾
防空ミサイルPAC-3等々製造の大増産への消極設備投資姿勢を批判
自社株買い（配当と並ぶ株主還元策）抑制なくば契約打ち切り示唆
1月9日付Defense-Newsによれば、1月7日水曜日トランプ大統領が自身のSNSで、2025年下旬に国防省と20年間に及ぶ総額7兆5000億円の巨大契約を締結したレイセオン社（正式にはRTX Corp.の傘下企業）が、契約から数カ月経過しても、契約資金で国家として切望している兵器や部品増産体制への投資を通じた前線支援やサプライチェーン強化への設備投資が不十分な反面、同社株の価格つり上げを誘う自社株買いを加速し、同社「経営層」や「株主」優遇姿勢が目立つレイセオン社の姿勢を厳しく非難し、同社が兵器生産を加速し自社株買いを抑制する措置を取らなければ政府との契約を打ち切ると警告を発しました。
大統領は自身のSNS「Truth Social」上で、
●RTXコーポレーション傘下のレイセオンは、国防省ニーズへの対応が最も鈍重で、（他者と比較しても）生産量増加が最も遅く、米軍のニーズや要望よりも株主への支出が積極的な組織だ
●同社は、工場や設備などの先行投資にもっと力を入れなければ、国防省との取引を失うだろう。レイセオンが米国政府との取引を継続したいのであれば、いかなる状況においても、自社株買いは認められないだろう
大統領発言の背景と影響に関し同記事は、
●レイセオン社を含むRTX社と米国防省は数か月前に、国防装備品システムや整備修理用部品、各種システムの保守点検維持サービス、その他の支援業務を含む幅広い軍事ニーズをカバーする20年
間7兆5000億円相当の包括契約を締結している。例えばウクライナやイスラエル等、世界中で需要や発注が急増しているパトリオットミサイル防衛システムに必要な迎撃ミサイルも含まれている
●大統領発言があった7日にRTX株価はに急落し、7日水曜日の取引は途中で停止された。
●しかし同日、大統領が米議会に対し、2027年の国防予算を、予期されていた1兆ドルから5割増額する1兆5000億ドル規模にする承認を求めると表明し、同社の株価は8日以降に持ち直している
●大統領はこの軍事予算増額要請に関し、増額に必要な予算は関税収入で賄うことにより、米国の安全と安心を確保するため、今求められている「夢の軍隊：Dream Military」を構築することができる、と説明した
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世界中で「地殻変動的」な出来事が「同時発生」している今日この頃ですが、米軍需産業にも「目を光らせている」トランプ政権の一側面をご紹介しました。
日本の2026年度国防予算も、政府案としては満額回答のようですが、「暗黒の石破政権」時に概算要求された「とりあえず要求しておけ」的な部分が相当含まれている予算でしょう。「GCAP戦闘機」関連や「防衛産業の言いなり」部分など、今後継続的にしっかりとしたチェックが必要だと思います
Defense-News記事は、レイセオン発言には深入りせず、米国が「新たな地政学的リスク時代に突入」しているとして、大統領が議会に「国防予算の大幅増額要請（5割増の1.5兆ドル規模）」した背景についてコメントしています。まんぐーす視点で書き出すと・・・
・ベネズエラ作戦結果からくる「ロシアや中国が享受してきた原油利権」のシフト
・イラン大規模デモによる、「イラン指導体制変革」や「中露イラン枠組みの崩壊可能性」
・この間隙を突いた、トランプ政権によるグリーンランド獲得工作
・・・特に最初の2点に関しては、日本のオールドメディが「フォロー不能」＆「フォロー回避」の可能大ですので、軍事目線で見ていきたいと思います（気持ちだけは）
レイセオン関連の記事
「極超音速兵器復活？」→https://holylandtokyo.com/2025/06/11/11818/
「レーザー防御兵器断念」→https://holylandtokyo.com/2024/05/16/5780/
「ミサイル防衛用SM-3」→https://holylandtokyo.com/2025/02/03/10626/
「AMRAAM」→https://holylandtokyo.com/2024/10/23/6337/
「GPS妨害対処装置」→https://holylandtokyo.com/2025/04/04/11011/
「PAC-3需要急増」→https://holylandtokyo.com/2024/05/01/5796/
