5年間の政争の末に米宇宙コマンド司令部はアラバマへ

2021年アラバマ→2023年コロラド→2025年アラバマの紆余曲折
両州議員が入り乱れた売り込み＆批判合戦の末
アラバマにはMDA、陸軍ミサイル防衛軍、NASA、Blue Origin、SpaceXが

9月2日、トランプ大統領がホワイトハウスで、副大統領と国防長官とアラバマ州議員団に囲まれつつ、2018年に編成され、2019年からコロラド州Peterson 宇宙軍基地で仮運用を続けてきた「U.S. Space Command」司令部の最終的な配置場所に関し、2021年からトランプ政権とバイデン政権間で両州議員団を巻き込んだ「ののしりあい議論」の末に、アラバマ州ハンツビルのRedstone Arsenal配置に決定したと発表しました。

「U.S. Space Command」の配置場所選定作業は、同コマンドの仮住まい運用が開始した2019年から開始され、当初は「コロラド州、アラバマ州、カリフォルニア州の6つの候補地」が検討対象になりましたが、「作業の不透明性」から仕切り直しとなり、2020年11月には自薦を含めた「アラバマ州、コロラド州、ニューメキシコ州、フロリダ州、テキサス州、ネブラスカ州の6基地」に候補地が絞られ、2021年1月の第1次トランプ政権最終日にアラバマ州Redstone Arsenalへの決定が発表されました

しかしバイデン政権誕生後にコロラド州議会や同州出身議員など「アラバマ反対派」の動きが活発化し、当時の国防省監察官や会計検査院GAOによるコロラド推薦レポートを契機に、2023年にバイデン政権はコロラド州Peterson宇宙軍基地での継続運用を再決定し、2023年12月には「U.S. Space Command」が運用態勢確立を宣言しています

それでも議論は収まらず、コロラド州とアラバマ州政治家による論争が続きましたが、「過去のしがらみからの離脱」を掲げ政府系研究機関も現れる中、かつてコロラド州を押した国防省監察官や会計検査院GAOもがアラバマ州推薦に代わる姿勢を見せ、第2次トランプ政権による9月2日の発表に至っています

コロラド派の主張は
●2023年12月に「U.S. Space Command」はPeterson宇宙軍基地で運用態勢確立を宣言しており、安全保障環境が厳しい今、司令部移転は活動の混乱を招くだけ。移転により、今以上の運用能力が確保されることはない。また移転費用が無駄
●またPeterson基地には、米宇宙軍最大の組織である「Space Operations Command」が所在しており、統合組織である「U.S. Space Command」との連携面でも好都合
●現在「U.S. Space Command」を支えている文民職員約1000名は、大半がコロラドに生活拠点があり、アラバマ移転に同行することは無く、組織の実運用に大きな支障が出る可能性大

アラバマ派の主張
●Peterson基地には成長著しい組織拡大を支えるインフラが不足しており、また米国防省の宇宙組織がコロラド州に集中しすぎていることは「脆弱性」となっている
●アラバマのRedstone Arsenalには、今後の宇宙軍の最大事業となる「Golden Dome構想」を支える「ミサイル防衛庁MDA、陸軍宇宙ミサイルコマンド、NASAのMarshall宇宙センター」のほか、重要な民間企業「Blue OriginやSpaceX」の拠点で働く4万人が活動しており、「U.S. Space Command」の将来を考えれば最適な場所である
●2025年4月の国防省監察官報告書が指摘しているように、人件費と建設費の低さから、アラバマ州に司令部を置く方が費用対効果が高く、アラバマの方が物価が安いことから勤務者にとっても魅力的である
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トランプ大統領は発表の際、コロラド州が全米で8州とワシントンDCしかない、不正の温床である「全面郵便投票」を導入していることが「自身の決定に大きな影響を与えた」と述べ物議をかもしているようですが、

宇宙軍の応援団組織である航空宇宙協会web記事はその発言には一切触れず、「U.S. Space Command」発表の「我がコマンドは大統領の指示に基づき、アラバマ州ハンツビルを恒久拠点とすべく取り組む覚悟である」とのコメントを紹介しています

他の軍事メディアは発表に関し、「2025年4月の国防総省監察官報告書は、かつて（2023年頃の）同報告書がアラバマ州ではなくコロラド州を推薦した理由を説明していない」事や、9月2日の大統領発表後ただちに、コロラド州議員らが決定を非難し、「この決定を覆すために団結して戦う」と発表していることを紹介しています。