Hudsonが航空基地防衛に提言レポート

歴代国防長官が先送りし続けた課題
米議会と国防長官は米陸軍に防空投資を優先させよ

1月9日、Hudson研究所が対中国作戦の重要課題である航空基地防衛に関する提言レポート「Concrete Sky: Air Base Hardening in the Western Pacific」を発表し、各種ミサイルやドローンの急増と技術的進歩を受け、喫緊の課題となっている西太平洋の航空戦力展開基地の防空＆防衛に関し、米陸軍が主担当なのに投資が不十分で、24年末には空軍長官が不満を表明し「資源配分があれば空軍が同任務を担う」とまで発言する事態に至っている件に関し、

基本的には統合で取り組むべき課題との基本的姿勢を示しつつも、歴代の国防長官が先送りしてきた問題で「これ以上の先送りはできない」重要課題だと指摘し、国防長官は米議会の理解を得て「米陸軍に地上機動部隊から防空部隊への適切な資源の移動」を行わせるべきだと主張し、併せて統合で取り組むべき施策について提言しています

背景には、「中国が飛行場の防衛、拡張、強化に多額の投資を行っている一方で、米国はこの分野でほとんど何もしていない」とのHudson研究所の分析結果や、また24年末にAllvin空軍参謀総長とGeorge陸軍参謀総長が本件に関し協議を行ったものの、「空軍と陸軍の役割や任務という枠を超えた更なる検討が必要」との「成果ゼロ」結果しか生まなかった現状があり、

米空軍が敵攻撃による被害を局限するために追求中の航空戦力分散運用構想（ACE構想）はあるものの、現在米陸軍が主力として整備を進めるパトリオットやTHAADのような防空システムは、米空軍が追求する小規模な基地群での運用に対応するにはコストがかかりすぎるとの問題認識があります。以上のような様々な現状の課題を踏まえハドソン研究所のレポートは・・・

ハドソン研究所のレポートの提言概要
●3つの主要な勧告
・能動的防御と受動的防御の両方を備えた強靭なインフラを構築すること
・長距離で運用でき、より長い時間空中に留まれるシステムを配備すること
・中国に防衛手段への投資負担を強いるため、より安価なスタンドオフ兵器やスタンドイン兵器の新型を米軍が配備すること

特にHudsonレポートは以下を重視
●仮に米空軍がACE構想で分散運用を推進しても、中国は十分に分散基地を攻撃する能力があるので、米空軍は航空機格納庫や、燃料および弾薬貯蔵庫などの施設インフラの敵攻撃への強靭性を強化すべき。米軍インフラの強靭性強化により、中国軍により破壊力の大きい高価な兵器を使用させることで、中国軍の攻撃可能範囲を抑えることが期待できる
●上記米軍インフラ強化の代わりに、米空軍は遠距離からのみ活動せよとの主張は正しくない。なぜなら、そんな部隊構築には長期間が必要で、飛行場の受動的および能動的な各種防御能力強化は将来的にも不可欠な要素であるから。
●以上のような投資には大きな資金が必要となるが、その確保策の一つとして、次期政権の国防長官は米議会の理解を得て、陸軍地上機動部隊から陸軍防空部隊への資源移動を進めるべきで、本件は次期国防長官が下す必要のある「最も重要な戦力設計上の決定の一つ」である。歴代国防長官は本件を先送りし続けてきたが、そんな時代ではない
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