米国防省が新ネットツールの利不利を検証

４日、米国防省のWhitman国防次官補代理が明らかにしたところによると、リン国防副長官をヘッドとするチームが、Twitter, Facebook, YouTubeや Web 2.0関連のネットワーク利用が生み出 す保全上の脆弱性について検討し、１０月までに新たな利用の指針を策定する見込みです。写真はリン副長官とメディア担当のWhitman次官補代理
６月２日に国防省が明らかにしたように、米アフガン軍は上記ネットワークツールを利用した情報発信により、タリバン発の誤情報に対抗し始めていますが、「これらの新ツールは、前線兵士から故郷への手紙の役割を持つ」と会見で表現したように、個人レベルで家族に近況を連絡するのにも使用されている模様で、むやみな使用制限は前線兵士の士気の面から難しい側面を持っています。
一方で、前線の作戦情報を保全する観点からは無視できない問題で、また使用できる周波数帯域や回線容量に限界があることも要考慮事項のようです。
８月中にはゲーツ国防長官まで検討状況が報告され、１０月予定の利用指針策定につなげるようですが、広報担当のPrice Floyd国防次官補代理は「作戦情報保全はこれら（新ネットツール）に追いついていかなければならない。情報保全は考慮されなければならない、しかしこれら新ツールの利用が進むほど、我々の状態は良くなるのである」と述べ、前線部隊への配慮を重視する姿勢も示しました。