国防次官が兵器輸出基準見直しに言及

８日、アシュトン国防次官（取得・技術・兵站担当）が軍需産業関係者も参加する集会でスピーチし、「ミステリアスで曖昧」な米国製軍事装備品の輸出基準見直しに言及しました。
同次官によれば、米国製兵器の輸出許可が恣意的になっている恐れがあることから、オバマ大統領とゲーツ国防長官が強い関心を示しているとのこと。
細部は不明ですが、国益重視の冷徹な面もあるゲーツ国防長官ですから、最近よそよそしい感じの日本に対する輸出規制が強化される可能性が危惧されます。
また、オバマ大統領が「軍事予算の無駄を殺いで軍の強化を図るという巨大な課題に立ち向かう、ゲーツ長官の偉大な業績」と讃え、本年５月に署名した兵器システム取得改革法（Weapons Systems Acquisition Reform Act）により、昨年会計検査院に指摘された「９５の主要な装備品計画で計約３０兆円のコスト超過」のようなことが起こらない監視機能が確立されたと述べました。
同次官は取得改革について、「ゲーツ長官が就任後１８ヶ月程かけて省内を見渡し、彼（ゲーツ長官）が始めなければ、誰もイラクやアフガニスタンの兵士の支援に向けた取得調達に動かないと判断して取り組んだものだ」と説明し、「現在はその関心が私に乗り移った」と改革への意欲を見せました。
そして、アフガニスタンの地形に適しＩＥＤ対応力が優れた装甲車M-ATVsを契約からわずか３ヶ月で現地に送ることができたことを例として紹介しました。
輸出許可基準に見直しについては今後要注意です。