同社が子会社化したウクライナ企業の技術を基礎に
日本国内で部品調達から製造までのサプライチェーン確立
製造拠点を分散配置し、敵攻撃の影響を局限狙う
発注数や価格関連の情報は非公開で
8月25日、日本の防衛装備庁が「迎撃ドローン早期取得計画」に基づき、提案募集から候補機種試験を経てわずか3カ月で、ウクライナ企業の迎撃ドローン「Terra A1」をベースに開発し、日本国内で部品調達から製造まで可能な態勢を提案した日本企業Terra Drone社の「Terra B1」の量産調達契約を締結したと発表しました。2026年9月から早くも海上自衛隊艦艇や基地への配備が始まる予定との超光速調達が実現しそうです
Terra Drone社は今年に入ってウクライナ企業の迎撃ドローン「Terra A1」製造企業Amazing Drones社を子会社化し、そのドローン製造技術やAI制御による自律飛行技術を生かしつつ、日本
の特性に応じた改良を加え、更に機体、部品、バッテリー、通信、管制装置に至るまで、日本国内で製造・調達・品質管理ができるサプライチェーンを自ら整備して、
防衛装備庁が重視していた「有事でも途絶えない国内生産基盤」と「短期供給・運用支援体制」の条件を全てクリアーし、また製造への「3Dプリンター」導入によるコスト削減と生産加速に加え、設計＆試作段階の「簡素化、短縮」で、日進月歩のドローン技術進化に対応可能な仕組みづくりも高く評価され、募集段階で国内外38社となったライバルを蹴落として選定されたと報じられています。
防衛装備庁は、発注数や価格など契約細部事項や、「Terra B1」の性能について防衛上の秘密として非公開ですが、ウクライナや中東湾岸諸国に大きな被害を与えているイラン製Shahed長射程攻撃ドローンのような脅威の迎撃を目的とした迎撃兵器（大きさは「Terra A1」と同等の、高さ47 cm、幅27 cm程度と推定）で、
「ウクライナで実証済の敵の妨害電波環境下でもAI自律追跡・撃墜可能な能力」で、「時速約300㎞の高速目標を自律追跡可能」で、「垂直発射機能で滑走路不要なため、護衛艦甲板や自衛隊基地が迅速導入可能」、「複数機の同時管制や、自衛隊既存レーダー等システムとの連携可能」な特徴を持つと報じられています。
また、契約発表に当たり取材に応じたTerra Drone社の徳重CEOは、生産拠点を複数に分散させ、将来的には地方の３Dプリンタ工場にも拡大する計画だと説明し、仮に一つの施設が攻撃を受けたとしても、製造を継続できる体制を構築する「製造分散型モデル」の推進を明らかにしています。
///////////////////////////////////////////////
「まんぐーす」が一つ疑問なのは、Shahedタイプの有人戦闘機より小型で、しかもより低空を侵入する攻撃ドローンを、どのように自衛隊が発見し追尾するかです。海自艦艇はともかく、地上のレーダーサイトや航空基地の既存センサーでは探知追尾が不十分では・・と思います。
まぁ、その点を脇に置けば・・・
日本の防衛装備品調達も「大きな進化」を遂げているようです。5月から提案を募集し、書類審査やデモ試験を経て、9月から部隊配備開始との超高速調達など、夢にも漫画の世界でも想像すらできなかった驚きのストーリーです。
Terra Drone社の本件関連動向をググってみても、日本特有の防衛装備品導入や品質管理対応に元三菱重工社員を登用したり、ドローンの性能を大きく作用するバッテリーの調達に関し、世界でも有数の技術を有する日本企業を巻き込むなど、「フットワークの良さ」が突出している様子がうかがえます
防衛省にこれだけ「脅威の変化」に敏感な装備調達能力があるなら、なぜ有効性に大きな疑問符が付く次世代戦闘機GCAPに大きな開発投資をするのかさっぱり理解できませんが、この迎撃ドローンの超高速導入に関しては、前線部隊の訓練と安全管理と徹底していただき、「良き前例」としていただきたいと心から思います
8月25日付Terra Drone社公式発表
→https://terra-drone.net/28439
日本の防衛装備庁が2027年中の配備完了目指し
「迎撃ドローン大量調達へ候補試験」→https://holylandtokyo.com/2026/06/24/15045/
