国立科学アカデミーでの検討を求める要求
2025年度国防授権法に含める法案
今年度は下院案となるも上院が削除
5月14日付DefenseOne が、複数の共和党下院議員が下院軍事委員会が検討中の2025年度国防授権法：（National Defense Authorization Act）の下院案に、現在のサイマーコマンドを陸海空海兵隊＆宇宙軍と同レベルの「サイバー軍」として創設する検討を、国立科学アカデミーに命じる案を提出した紹介しています
米下院議員団は、2024年度の同法律案に同様の内容を盛り込み、下院法案として上院に送った模様ですが、最終的に上院での審議では削除されたとのことで、2025年度の同法律案に「サイバー軍創設の独立機関での検討」を求める案が、最終的に盛り込まれるかは極めて微妙ですが、下院議員団が法案を提由した背景や問題認識を記事からご紹介しておきます
5月14日付 DefenseOne 記事によれば
●現在のサイバーコマンドがサイバー関連の如何なる行動を起こすにも煩雑な手続きが必要だ、と指摘するサイバーコマンド関係者や外部専門家からの調査報告や苦情が絶えない
●例えば3月にFDD （Foundation for Defense of Democracies）が発表したレポートは、現在の同コマンドの位置づけでは、米国がサイバー空間で敵と戦う最良の機会を逃しているとして、空軍、海軍、その他の軍隊と並ぶ新たなサイバー部門を創設するよう議会に促している
●FDDは、国防省による同コマンドへの人員増強計画では、国防省内のサイバー人材を十分活用できず、また兵士の士気を損なう現在の組織文化を改善することは困難だとし、関連要員が多数所属する陸軍兵士などを統合し、約1万人規模で約2兆5千億円の予算規模を持つ新たな車種を創設すべきと提言している
●FDDは一方で、サイバー軍創設の短期的な課題として、例えば、適切なIT人員を新部門に異動させるには時間がかかり、サイバー軍に既に存在する重要な人員が枯渇するリスクがあるとも指摘している
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極めて短い記事で、記事が課題だと説明しているサイバーコマンドに求められる「煩雑な手続き」や、FDDが挙げた「不適切な人員増強計画」や「兵士の士気を損なう現在の組織文化」や「IT人材の異動と短期的な人材枯渇」との課題について、もう少し具体的に知りたいところです。補足説明できず申し訳ありません
ただ、軍の高級幹部クラスが、自身が前線部隊勤務だった若手時代に、サーバー戦を身近なものとして経験した世代ではないことから、サイバー人材の特徴や人材育成に必要な体制、その活動に必要な環境について、前線サーバー部隊からの要求が理解できない状態なのだろうと思います
2019年創設の「宇宙軍」が人材確保や育成で苦労しているように、「サイバー軍」として独立するデメリットも多数あると思います。まずは「サイバー」との新ドメインについての理解が広まることだと思います
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