米政権が強硬にサウジUAEに緊急武器輸出へ

長年の議会との慣例を破り独断で
「前例がなく、法的に極めて疑わしい」とか
24日付Defense-Newsは、トランプ政権がイランからの脅威急増を理由に、正式な武器輸出許可手続きを「免除」する法規定を利用して、サウジとUAEに9000億円相当の武器売却を進めようとしており、これに対して民主党議員が「前例がなく、法的に極めて疑わしい」と差し止めに動いていると報じています
米国の武器輸出管理法（Arms Export Control Act ）は、同盟国等が急に紛争などに巻き込まれた場合を想定し、正式な武器輸出許可手続きを「免除」する法規定を設けているようですが、従来この免除を適用する場合は議会への説明や根回しをしっかりやるのが慣例だったようです。
しかし今回は、米政権が武器緊急輸出の理由としている「イランからの脅威の急増」に関する十分な説明がなく、現地多国籍軍副司令官の英国軍人も「脅威に変化はない」と発言して英国防省もこれを支持するなど、ホワイトハウスと米国防省のみが危機感を叫んでいるイメージがどうしてもつきまとっています
更にサウジやUAEは、イエメンで活動するイランの支援を受けた過激派掃討のため、イエメンで軍事作戦を行っていますが、これがイエメンの民間人を巻き込む深刻な人道上の危機を招いていると国際機関やNGOから批判にさらされており、サウジ等への武器輸出に慎重な声が大きい高い背景もあります
24日付Defense-News記事によれば
●24日、昨年から米国によるサウジやUAEへの精密誘導兵器提供を阻止してきた民主党のMenendez上院議員は、米政府が正式に、武器輸出許可手続きを「免除」する法規定を利用して両国に武器輸出を行う通知を上院に行ったと明らかにした
●そして、この免除規程適応について議会の意見も踏まえるとの長年の慣例を破る米政府の動きを、「前例がなく、法的に極めて疑わしい」と表現し、この武器輸出を阻止する法案提出を検討していると述べた
●同議員は政権を、「イランに関する緊急事態について何も説明せず、なぜ正式な武器輸出手続きを免除する必要があるのかの説明義務を怠っている、またこの免除が米国や同盟国にどのようなメリットがあるのかも説明していない」と政権を非難した
●米国や同盟国への影響との観点では、製造に時間を要する武器をサウジやUAEに緊急提供するには、米国の武器の備蓄品を提供するか、他国に提供する予定の武器を横流しするしかなく、その点でも政権の独走は許せないと同議員は主張している
●米国務省に対し、どの武器をどの程度を政権として提供するのか問い合わせたが、回答は得られず、通常の武器輸出では行われる声明の発出もない状態である
●Chris Murphy上院議員（民主党）は、「もし今回の免除を認めるようなことになれば、今後の政権は免除を連発して好き勝手に武器輸出を行いかねない」と警告している
●両議員はトランプ政権が「免除」規程を活用できないような法措置を検討していると述べたが、具体的な要領については触れなかった。また両議員は、この免除輸出は軍需産業のためにもならないと主張しているが、なぜ軍需産業のためにならないと主張しているのかは不明である
●24日夜にCNNは、米政権が売却しようとしているのは9000億円相当の無人システムや対戦車ミサイル等であると報じた
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安全保障や軍事的な情報が秘匿されるのは当然だとしても、空母や爆撃機や1000名の米軍兵士を増強派遣し、90000億円級の緊急武器輸出となれば、議会から説明を求める声が上がるのは致し方ないことでしょう
特に、ボルトン補佐官がトランプ大統領の背後にいるとなると、大量破壊兵器製造を口実に突き進んだイラク戦争を思い出さざるを得ませんし、イランとの戦争を防ぐためにネオコン一層に奔走したロバート・ゲーツ国防長官やマティス国防長官（共に当時）に尽力した人物と比較し、今の米政権には危うい人しかいないのでなおさらです
イエメンのこともありますし・・・。不測の事態が起こらないことを願いつつ・・・
「イランの脅威急増」関連の動き
「英国とスペインがイラン脅威説に引く」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-05-17
「英軍少将がイランの脅威増を否定」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-05-16
「イランからの明確な一連の脅威でB-52派遣」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-05-08