最優先IS対処の新戦略を30日以内に

28日付でトランプ大統領がマティス国防長官に対し、国務省や財務省や情報機関等々の支援を得て、30日以内にISIS撲滅の新戦略をまとめてレポートするように命じる大統領令に署名しました。
既に20日発表のトランプ政権基本政策で、ISIS撲滅を「最優先課題」と位置付け（30日付読売新聞朝刊7面）ており、その具体的方向性を早急に固めようとするモノです
また同日、国家安全保障会議の再編を発表し、トランプ大統領の選挙戦を中心となって支えた現在の主席戦略補佐官で、人種差別や性差別、更に反ユダヤ主義だと批判される極右メディア主催者であるSteve Bannon氏を、常任メンバーに加えると明らかにしました
一方で、統合参謀本部議長や情報機関トップのDNIの参加を「関係諸問題を議論する際に招集する」と規定し、これまでとは異なる距離感を醸し出しています。当然ですが、国防長官と国務長官はNSCメンバーのママです。
20日発表の基本政策で対ISについては
（30日付読売新聞朝刊7面）
●積極的で共同、連携した軍事作戦の追求
●資金源を経つ
●情報共有の拡大
●思想の拡散や戦闘員獲得をさせないサイバー戦の強化
30日以内に提出のISIS撲滅の新戦略には・・
（Military.comと上記読売記事）
●軍事作戦、外交、有志連合、IS資金源の削減・根絶、更に同戦略遂行資金の捻出方法に関する現状からの方針変換の提言が求められている
●国防長官に対して提出を命じ、国務長官と財務長官と国土安全保障ち長官とDNIと統合参謀本部議長、更に国家安全保障首席補佐官や対テロ・国土安全保障補佐官の支援を得て作成する事が期待されている
●より具体的には、新戦略の提言には、ISIS打倒のための「包括的な戦略」を盛り込むことや、掃討作戦を展開する米国主導の有志連合については「新たなパートナーを特定する」と明記されている。ロシアの協力を取り付けることが念頭にあるとみられる。
●その他少し気になるのは、オバマ政権が「イスラム国」に言及する際にISIL（Islamic State of Iraq and the Levant）を好んだのに対し、トランプ政権はISIS（Islamic State of Iraq and Syria）を使用している点である
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まとまりのない報道紹介になりましたが、対ISISが「最優先事項」だと言うことです。そしてロシアとの何らかの連携を強く示唆していると言うことです
NSCに加わった「Steve Bannon氏」には世界中から懸念と非難と唖然の声が上がっていますが、週末あたりから日本の「ワイドショー」に出現した「今日のトランプ」コーナーでも、「文春砲」も霞むほどの扱いを受けるのかも知れません。
NSCへのBannon氏加入と統合参謀本部議長の「必要時のみ参加」を三浦瑠麗女史は、「事前の三（四）軍間や、複数の情報機関間での意見統一を阻む狙いの可能性」と指摘し、更に「軍には優しいが、国防長官はハシゴを外される可能性がある」とも予想しています
まぁ・・・相変わらず選挙に負けた民主党的な視点や、デモ隊視点でのトランプ批判が多いようですし、「政権内部の主導権争い」的な視点も増えてきた様に思いますが、いつまで「対岸の火事」気分で眺めていられるのでしょうか？
3日のマティス長官の来日や、10日の安倍トランプ首脳会談＠米国に向け、建設的な国内議論や報道を期待したいモノです。そう言えば、「防衛計画大綱の見直し」議論を前倒しで開始するとの話が出ているようですが・・・
追伸・・・その他、30日付読売新聞朝刊7面記事は、マティス国防長官はフロノイ元政策担当国防次官を副長官に登用したかったが、フリン安全保障担当大統領補佐官（この方も元陸軍中将：国防情報局DIA長官）の「横やり」でWork副長官の「留任」が決まった・・とも報じています（ワシントン発：横堀裕也記者）
トランプ政権が立ち向かう国防省の課題
「サイバー戦を巡る課題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-12-14
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