トルコ駐留米軍に家族帯同禁止や特別手当

7月に発生したトルコ軍によるクーデター以降、同盟国であるはずの米国とトルコの関係が急速に悪化していますが、同時にエルドワン大統領の強硬姿勢を受け、テロなど治安悪化も進んでおり、米軍がトルコ駐留軍人の安全確保と人材確保の狭間で苦労しています
9月末には米軍人の家族帯同禁止を命じ、連続勤務期間を最長12か月とする指示を出しましたが、恐らく人材確保が難しくなったのでしょう・・・10月14日には24か月連続勤務に応ずれば、毎月特別手当をだすとの方針を明らかにしています
政情に振り回される米軍の大変さを見る事例として、ご紹介いたします
9月21日には家族帯同禁止令など
●9月21日、米空軍はトルコ勤務を命じられた場合は家族を帯同しないこと、および連続勤務期間を12カ月に短縮する旨の命令を発出した。
●従来は、家族帯同の場合24か月、単身での赴任の場合は15か月と基準が定められていた。既に3月には、トルコ南部で勤務する米軍関係者の家族に帰国指示を出していたところ
●なお、現在15か月任期で勤務しているものは、来年8月31日までには勤務を終了する。文民職員も現在は24か月任期となっているが、12か月勤務に短縮される
●米空軍の発表声明は「地域の安全保障環境と米国務省やトルコ政府との協議により決定した」と説明している。
10月14日には2年勤務復活で手当支給も
●9月21日に今後トルコ勤務は12か月間との指示が米空軍から発出されていたが、10月14日には希望者は24か月間勤務可能で、24か月勤務に応じたものには手当を支給すると米空軍は発表した
●手当額は1か月300ドルで、今年8月29日から2018年12月31日の間支給される
●既にトルコ勤務を開始している者も、24か月間の勤務に同意するものは手当支給対象となる
●この空軍による発表は、自主的により長期の勤務に応ずる空軍兵士等に特別手当を支給するものである
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トルコに駐留する米軍兵士等の生活環境や基地外への外出時の制約がどれほどか不明ですが、個人的には、「1か月300ドル」の特別手当が効果を発揮するのか疑問です
また、手当支給の期間が2018年12月31日までとは何を指しているのでしょう。行政手続き上の「当面の区切り」かもしれませんが、ちょっと気になりました。
いずれにしても、米艦艇にイエメン反政府組織がミサイル攻撃を仕掛け、米海軍がイエメンのレーダー基地3カ所に反撃するも、再び米艦艇が攻撃を受ける等、中東情勢はますます不透明性を増しており、ある日突然原油がストップ・・・なんてことになりかねないと心配する一方で、反原発再稼働の県知事が誕生した新潟県や日本との空気感の差を感じる今日この頃です
トルコ政府の不穏な動きと反米
「SAM選定で露に最接近」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-12
「将軍の4割以上を排除」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-11
「トルコで反米活動激化」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-31
「トルコクーデターに噂」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-16-2