18～19日に複数の国内メディアが、日本政府が電力・ガス・水道や決済システム等の社会インフラのサイバー対処強化に向け、年内にもイスラエル政府と技術協力の覚書を交わす方針を決めたと報じました。
2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本政府は重要インフラのサイバー防衛に力を入れており、この分野で世界トップレベルのイスラエル技術の取り込みに動いたと分析しています
米国と並ぶサイバーセキュリティー先進国の知見を生かしたい日本と、ビジネスとしての展開を狙うイスラエルの思惑が一致したとも報じられています。
具体的には、日本国内の研究施設でイスラエル製防御機器の導入試験を行うほか、専門家を招き、サイバー攻撃への防御演習も行う計画がある模様です。
インフラのサイバーセキュリティーの分野で、日本が本格的な協力関係を結ぶのはイスラエルが初めてであり、米国との関係よりも先行する点でも異例です
でもそんな矢先、21日にイスラエルと米国が、より緊密なサイバー対処協力の文書に署名し、専門チームの設置とか、システム連接で常時情報共有とか開始するとのニュースが飛び込んできました。
やっぱり米国とユダヤの結束は固い・・・
20日付Defense-News記事がイスラエル側の視点で本件関連事項を報じ、興味深いので概要をご紹介します。
イスラエルも「ブーメラン効果」を懸念しつつ、サイバー関連企業の「輸出したい要求」にも答えるため、バランスを重視した輸出規定を煮詰めているようです。なお、相手国の「軍用」になる場合には国防省の厳しいチェックを受けますが、それ以外は経済省等で判断する模様です
20日付Defense-News記事によれば
●3年間に及ぶ検討を経て、イスラエル政府は、軍用ユーザーへの輸出は例外としつつも、サイバー商品の輸出や技術移転を自由化の方向に導く新たな方針を定めた模様
●同政府の国家サイバー局長（NCD）であるEviatar Matania氏は、ネタニアフ首相の了解を得て、（通常兵器等がテロ組織等に渡ることを防止する国際的な取り決めである）「Wassenaar Arrangement」の指針にそった新たな政策であると説明した
●同氏はDefense-Newsに対し、「首相からの指示は、リスクはあっても、可能な限り寛容な政策指針や実行枠組みとし、サイバー関連企業の繁栄をサポートせよであった」と語った
●また「イスラエルはバランスのとれた政策により、必要ない場所に不必要なものを売ることなしに、我が産業界を強化して守ることが出来ると信じている」とも語った
●新政策では、大部分のサイバー関連「dual-use」技術は、NCDと経済省が共同で設置する新機関で監督管理される。ただし、軍用や国際治安機関への輸出については、引き続きイスラエル国防省が管理監督する
●Matania氏は、国防省が管理監督すべきものについては、引き続き国防省が目を光らせると説明した。
サイバー産業界の発展のために
●更に同氏は、輸出業者が規則に縛られて負担となることがないよう、政府は間もなく輸出管理規制の対象となる特定分野の定義を公表する。同時に政府は、輸出が「Wassenaar Arrangement」に沿ったものとなっているかを継続的かつ定期的に確認する
●同局長は「事前に既定を公表して輸出しやすい体制を整える。ただ大部分の輸出はライセンス提供にすべきではない」と趣旨を説明し、「3年間の検討で、イスラエルのサイバー能力が世界のリーダーで有り続けるために企業家や発明家達に最大限の明確な基準を示すことと、国家安全保障上の懸念との真のバランスを突き詰めた結果だ」と語った
21日：米国とイスラエルは常設対処チーム協定
●21日、イスラエルと米国は、サイバー攻撃対処のため、両国がCERTS（コンピュータ緊急対処チーム）をそれぞれ設置し、両国システムを連接して常時情報共有を図り連携を強化することを定めた「サイバー防衛宣言」に署名しました
●署名はテルアビブ大学で、イスラエル国家サイバー局長と米国の国度安全保障省副長官により行われた
●イスラエル側は、サイバー技術革新の世界的ハブ」を目指す南部の都市Beershebaに、今年9月までにCERTSを設置する計画で、新たな国家サイバー対処アプローチを開始する。
●CERTSは常続的に脅威や攻撃に対処し、関連情報の提供を行うほか、国家サイバー対処局に必要な施策を提言することになる
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他国がサイバー関連技術の輸出にどのような姿勢で望んでいるのか、承知していません。
米国よりも先にイスラエルと協力関係を締結する方向だとすれば、米国はサイバー関連技術の輸出規制がより厳しいのかも知れません
しかし、中国への兵器や関連技術の「やみ輸出疑惑」で頻繁に話題に上るイスラエルです・・・・。
中国には細心の注意を払って頂きたいものです！！！ 念押しでもう一回、中国には売るなよ！！！
イスラエルと中国の最近の疑惑など
「イスラエルと中国が大接近」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-04-1
「中国に最新軍事技術流出」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-12-25-1
「ハイテク起業大国イスラエル」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-06-20
「映像：イスラエル軍女性兵士」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-12-27
「ユダヤ人は離散していない!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-01-17
外務省の解説「Wassenaar Arrangement」
→http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/wa/
●対共産圏を対象に武器等の輸出規制をしていたCOCOMが1994年3月に消滅したことを受け、1996年7月、特定の対象国・地域に的を絞ることなく全ての国家・地域及びテロリスト等の非国家主体を対象として発足。現在41カ国が参加（露は参加、中国は不参加）
●通常兵器及び機微な関連品・技術の移転の透明性増大及び責任ある管理を実現し、過度の蓄積を防止して、地域及び国際社会の安全と安定に寄与
●テロとの闘いの一環として、テロリスト・グループ等による通常兵器及び機微な関連汎用品・技術の取得を防止する
●法的拘束力を有する国際約束に基づく国際的な体制ではなく、不拡散のために努力する意志を有する参加国による紳士的な申し合わせ
日本とイスラエルがサイバー協力で覚書へ
サイバーと宇宙