12日、米国防省のサイバー戦軍事顧問（サイバー担当副次官補）であるJohn Davis陸軍少将が講演で、米国防省はサーバー攻撃を受けやすい東欧やアジアの国の要員養成等の支援を行っていると臭わせて語りました。
攻撃側と被害側の国名には具体的に触れませんでしたが、講演を聴いた聴衆は皆、中国やロシアがサイバー攻撃を行いそうな米国の同盟国等を想像したようです
米国としては、当然まず各国の自国での対処を促すものの、基礎的能力がない場合に自発的な支援を行うとのこと。日本が対象国に入っていないことを祈るばかりです
12日付米海軍協会web記事によれば
●Davis陸軍少将はワシントンDC郊外で行われた講演で、米国防省により「特にサイバー攻撃の被害を被りやすい国」と分類された複数の国に対し、米国防省のサイバー戦能力部署が能力強化の取り組みを行っていると述べた
●同少将は、米国防省が「現時点でサイバー攻撃により重大な影響を受けている度合いが平均より高い」同盟国複数をこの区分に識別していると説明した
●米国と対象国関係者は緊密に連携し、特定のマルウェア対処やネットワーク防衛、サイバー戦における各種技術や戦術等々を伝授している
●Davisは少将は、国防省が関連する国名への言及はしなかったが、中国やロシアからサイバー攻撃を受けているであろう東欧やアジアの数カ国が支援を受けているだろうと想像できる
●米大統領府と国防省は繰り返し、中国とロシアが米国や同盟国等のネットワークにサイバー攻撃を行っていると訴えてきたところである
●今年初めから、ロシアはウクライナの官民ネットワークに繰り返しハッキングを行い、クリミア半島併合に向けた作戦の一環として来た。同様の動きは、2008年の対グルジア軍事作戦の際も見られた
●5月には米司法省が、米国政府として初めて公式に、5人の人民解放軍兵士を米国ネットワークへのサイバー攻撃の罪で訴追したところである
●Davis陸軍少将は実施中の諸外国へのサイバー支援が、上記の国家施策と連動したものであり、同盟国等との連携したサイバー対処政策を推進するものだと語った
●同少将は同時に「支援対象国が基礎的な能力を保有していないが為に、米国が自主的に支援しているのであって、同盟国等はまず自国で対処しなければならない」との原則も強調した
●同少将が言及したサイバー支援とは別に、米国はNATOとして加盟国がサイバー攻撃を受けた際の対処能力改善にも取り組んでいる
●米国とNATO関係者は幾つかのサイバーworking groupを創設し、対処戦略と具体的アプローチについて議論を始めている。また今秋、ブラッセルでNATO指導者による「cyber summit」が計画されている
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米国が支援している国を想像すると・・・
●東欧では、ウクライナ関連で米軍の増強展開を受け入れているリトアニアやポーランド等
●アジアでは、中国と南シナ海領有権で直接係争中のベトナムやフィリピン等
日本も尖閣関連でタップリ中国から攻撃を受けていそうですが、上記の４国よりは「基礎能力」は有るでしょう
でも問題は、国としての統制能力というか、強制力の強さの点で、日本も十分懸念に値する国ではないでしょうか？
役所が縦割りなため、隙間だらけのサーバー対応が見え見えで、つけ込む隙タップリでしょう。
加えて、「通信の自由」とか「プライバシー」だとか、「報道の自由」とかを振りかざしてサイバー対処を骨抜きにする輩がウヨウヨいますから・・・
Davis陸軍少将の経歴です
元空挺部隊士官で、約15年前にサイバー専門家に転身
→http://www.afcea.org/events/tnlf/east12/documents/MGJohnADavisBio1.pdf#search=’Maj.+Gen.+John+Davis’
米国防省：東欧やアジアにサイバー戦支援実施中
サイバーと宇宙