9日付Defense-Newsが、昨年夏にF-35調達機数削減(131機から90機へ)を決定したイタリア内で、最大勢力の政党が更なる調達機数削減に向けた動きを開始したと報じています。
まだ国レベルの動きではなく、当該政党内でも議論中だと言うことですが、かねてよりF-35導入に否定的だった人物が党の新リーダーに選出された事を受けた動きのようであり、今後に注目です
また動きの背景には、先日ご紹介した米国防省の試験評価室によるF-35開発計画への厳しい評価を含む報告書の存在もあるようです
「F-35を酷評:米国防省評価室」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-01-30
9日付Defense-News記事は・・・
●イタリア国内の最大政党である中道左派の「民主党:Democratic Party」関係者Aは、F-35の調達数を現在の90機から45機に削減する政策文書を起案し、議会の承認を得るべく党内で議論を行っていると語った
●しかし別の同党関係者Bは、本件については以前党内で議論が継続しており、仮に米国主導のF-35計画で望ましい条件が得られなくても、削減に繋がるかどうかはよく分からないと話している
●両方の民主党関係者の話に共通するのは、党内で議論されている文書において、F-35計画に参画しているイタリアが従来あまり興味を示していなかった「Eurofighter」への投資を追求している点である
●関係者Bは「我々は欧州軍需産業の融合を強力に推進したいと考えているのだ」と語っている
●イタリア民主党では、昨年12月にMatteo Renziが新リーダーに選出されたが、彼はかつて、F-35購入削減を主張していた。
●Matteo Renziが削減を実現するには、国防に関する政策文書の承認を得る必要があるが、イタリア民主党内では75%の議員がF-35導入計画の破棄を求めているとの関係者の一人は語っている
●関係者Bは、F-35の生産において技術移転やワークシェアがよりよく行われるかどうかが(調達数削減を求めるかどうかの)鍵だと語っている
●昨年7月、イタリアの空軍基地内で稼働を開始したF-35組み立て工場FACO(Final Assembly and Check Out)は、計画通り生産を行っているとロッキード社関係者は語っている
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
とある政党内の関係者2名からの情報であり、それ以上でもそれ以下でもありませんが、普通の感覚からすれば、F-35購入を真剣に議論するのは当然です。
一度決定したとしても、継続的に見直しを行うのは当然です。それだけ巨大な費用が長期間にわたって発生する事業だからです。
日本では、国家安全保障政策、防衛大綱、中期計画のなかでもほとんど議論されませんでした(たぶん)
政治家、研究者、防衛省・自衛隊OB等々・・・一体何のために、何を考えて存在しているのでしょうか?
「F-35を酷評:米国防省評価室」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-01-30
「追記:F-35を評価室が酷評」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-01-31
「伊が混乱の中F-35工場始動」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-07-21