予算案の提出は1週間遅れ

大統領選挙戦で共和党の混戦がメディアの注目を集める中、オバマ政権側もアピールの機会を伺っているのでしょうか。
例年、2月の第一火曜日に政府から議会へ提出されることが恒例になっていた年度予算案が、今年は一週間遅れの2月13日提出になるようです。政府関係者が23日明らかにしました。
当該政府関係者は、「最終的な意志決定と事務技術的な細部作業のため」と一週間遅れの理由について説明していますが、全ての政府機関や報道関係者も2月6日を予期していただけに、憶測を呼びそうです。
政府予算案を取りまとめるOffice of Management and Budget (OMB)の室長が、年初にホワイトハウスのスタッフ長に指名され、副室長が業務を仕切ることになったようですが・・・。その影響でしょうか。
そんな中パネッタ長官は20日、部隊を訪問してF-35Bの経過観察を解除し、空母11隻体制維持を表明する一方で、各種軍需産業団体の主要役員など関係者約40名を集め、予算削減の中における軍需産業対策について意見交換した模様です。
参加した企業関係者によると・・・
●パネッタ長官は予算削減による軍需産業への影響を強く懸念しており、企業保護のための複数の改革を視野に置いているようだ
●同長官は、年初に軍需産業３団体が個々にまとめた現状に関する報告書の内容について多くの時間を割き、意見交換を行った
●特に雇用への影響を長官は気にしており、同盟国等への輸出増加や貿易管理システムの改革、また調達プロセス改革により予算縮減の中でも産業界を支えたいと希望しているようだ
●26日の2013年度予算案説明では、軍需産業対策について細部に触れることはないようだが、金曜日のミーティングは非常に生産的だった。
●今後も継続する国防省と軍需産業間の話し合いは、戦略的見直しに伴う移行期を乗り切る上で共通の理解を促進することを確実にしてくれるだろう
●予算案に関する細部やそれを伺わせるシグナルは無かったが、予算発表後も対話を継続するとの話があった。
/////////////////////////////////////////
徐々に「ガス抜き」を行っているのでしょうか・・・。
種々の削減案検討の過程で、企業側にも様々な見積もり依頼や問い合わせをしているはずで、うすうす双方が感じ取っている部分はあると思うのですが。

一般教書演説は日本時間の25日午前11時頃開始と思われますが、中流階級支援をどのように打ち出すのか、国防予算を巡るゴタゴタについてどのような言及があるのか注目ですね。
「武器輸出・共同開発の方針転換」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-04-22　　
「武器輸出管理の仕組改善とQDR」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-03-09　　
「QDRの「（軍需）産業基盤の強化」」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-03-08