リビア情勢で皆さん忙しいようで、それほどの話題が見あたりませんでした。
「小ネタ」を3つ並べてみました。
新爆撃機の調達時期と機数
●31日、ドンリー空軍長官は下院の予算関連小委員会で、議員からの「なぜ、既存の信頼できる技術を活用して製造する新爆撃機の運用開始が、2020年中頃までずれ込むのか」との質問に対し、「これは予算の支出が可能かどうかの問題である。新空中給油機やF-35や衛星等の優先事業がある中で、どのように資源を配分するかの問題である」と回答。
●これまで、システム統合等にどうしても時間が掛かるとの識者の分析が多かっただけに、公式に関係高官の口から「予算」を理由とする発言が出たことで波紋が広がっている。
●またドンリー長官は30日に別の会合で、「新爆撃機の調達予定数は80-100機である」と発言し、これまで噂のあった170機程度を大幅に下回る数であることを明らかにしています。
(もっとも、CSBAのレポートでは、最初から100機程度と結論づけられているので、そのラインに沿ったモノでしょう)
「序論長距離攻撃システム構想」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-25
「本論1長距離攻撃システム構想」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-26
「本論2長距離攻撃システム構想」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-26-1
世論調査:女性兵士の戦闘配置
●米国のとある大学が約2070名の有効回答を得て実施した世論調査(3月23-28日統計的誤差2.2%)によると、女性兵士を最前線の戦闘任務に配置することに賛成が67%、反対が29%との結果を得た。この結果には男女間の意見の差は見られなかった。
●女性兵士に対する職務制約を撤廃すべきか、との問いに対し、18-34歳の間では81%が撤廃に賛成であるが、55歳以上では33-58%の賛成である。
●分析を行っている大学関係者は、仮に女性兵士に多数の犠牲者が出た場合は、意見の変化が考えられる、と述べた。
●米海軍は昨年、かつては考えられなかった、潜水艦への女性乗艦の道を開いたところである。
「女性24名が潜水艦へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-22
「米空軍の人口統計」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-12
F-22の通信機器が足かせ
●F-22が対リビア作戦に参加しないのは、配備基地が米本土でリビアと距離があるからだ、との見解を今週シュワルツ空軍参謀総長が示したことが話題になりましたが、あまりにも腑に落ちない説明なので、様々な憶測を呼んでいます。
●その中の一つは、F-22が他の作戦航空機とデータリンクを用いて通信する能力が十分でない、との指摘です。
●31日シュワルツ参謀総長は下院の予算関連小委員会で、「現時点で、F-35用に開発された先進多用途データリンクをF-22に搭載することはリスクが大きい」と述べ、「F-22はBACNという(他機が搭載する)連接機材を用いて、他の戦闘機等とデータリンクを使用できる」と説明しました。
●一方で、リビアにBACNを持ち込むのか、との質問に対しては、「答えられない」とのみ回答しました。
●現在この発言が憶測を呼び、グローバルホークにBACNを搭載して作戦空域を飛ばしておかないと、F-22は他の作戦機とリンク連接が出来ないのでは・・・と言われる始末です。
●ちなみに、B-1Bが昨日辺りから、米本土からリビアまでの長距離爆撃を始めたようで、各種報道が見られます。
戦闘機関連
「デプテューラ去る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-09-24
「米空軍F-15続々前線撤退」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-09-28-1
「米空軍の戦闘機削減が本格化」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-04-28-1
「米空軍OBが断末魔の叫び」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-04-05-1
「英国も戦闘機削減」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-08-03
「イスラエルがF-35で苦悩」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-08-01
「空自OB FXはステルス無しでも」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-07-16
「空軍は単に飛んでいたいのか」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-02
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