第８回ミサイル防衛会議がDCで

２２日、ワシントンＤＣのロナルドレーガンセンターで第８回のミサイル防衛会議が開催され、リン国防副長官とカートライト統合参謀副議長が２月に公表されたBMDRの視点から語っています。参加者は「200人程の専門家」となっていますが、恐らく関係企業と関連部隊関係者と思われます。
リン副長官がBMDRのポイントを６つの視点から、カートライト副議長が国際及び企業間協力の重要性を述べています。全体には、多額の経費が必要なこともあり、必要な分野を慎重に見極め、システム開発の管理を厳格にし、同盟国との協力により負担の共有（burden sharing）を図ることが明示されています。
●リン国防副長官は・・・　
QDRと同時に公表された弾道ミサイル防衛見直し（BMDR）には、以下の６つの優先事項が示されている。
１米国を限定的な弾道ミサイルの脅威から防衛する。
本土防衛システムの開発をこれまでのペースでは行わない。
２米国展開部隊を地域脅威から防衛、同盟国等の防衛と同盟国等への能力付与
・拡大する脅威から判断すると現状の能力は不十分
・現有のPAC-3、THAADやSM-3の機動展開可能な装備への継続投資。
・地上配備型のSM-3、無人機の赤外線センサーによる発射探知と追尾の開発
・長期的には、発展型SM-3や宇宙配備の大量発射探知と追尾のセンサー
３展開配備前に、新たなシステムの有効性を実戦的な環境下でテスト
４経済的に維持可能な新しいシステムを開発すること
５脅威の変化に柔軟に対応できるような能力開発
６ミサイル防衛の国際協力拡大をリードすること
米国は地域の抑止体制強化のため、同盟国及びパートナーと共に努力する。その際は、強力な協力態勢と適切な負担共有を基礎としなければならない。
●カートライト副議長は
１「我々は自身だけでは我々全てを守ることは出来ず、攻めることも出来ない」、「我々はコアリションとして働き、かつて拡大抑止と呼んでいたものを「分担」との要素に置き換えて行かねばならない。」、「外国パートナーを方程式の中に組み込むことが、効率的であるための基準である」
２「BMDコミュニティーは開かれた関係になるべきである。研究開発の重複や不必要なコストを避けなければならない」、「同じデータを異なった手法で分析しても、最後には結果を持ち寄って一つの方向に向かわなければならない」
３「国防省と専門家は、ここの地域軍域（AOR）毎にBMDの効果と経費の妥当性について見極め作業を行っている」