安全保障全般 ドイツがGCAP戦闘機開発への参加を検討対象に!?
独紙が2月5日に配信。情報確度は不明独は仏スペインと別の次期戦闘機FCSA開発に取り組むも交渉難航で独のFCAS代替の本命はスウェーデンとの連携らしいが・・2月5日付ドイツ紙（フランクフルター・アルゲマイネ電子版）が、ドイツが仏＆スペインと...
安全保障全般
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安全保障全般 10年に及ぶ中国寄り姿勢をカンボジアが修正の兆し？
米海軍沿岸戦闘艦が中国建設のカンボジア海軍基地に寄港カンボジアの姿勢に中国の反応を世界が注目米陸軍士官学校卒の息子カンボジア首相2023年誕生以降の流れ中国犯罪組織による中国人被害に中国ご立腹の背景もタイVSカンボジア国境紛争調停で米国の立...
安全保障全般 疲弊した露の軍需産業がアジアの航空ショーから消滅
地域最大のシンガポールAirshowに2年連続不在中東やアフリカ向け輸出に経営資源集中で活路を専門家「戦略的転換ではなく、厳しい経営状態から来る強制転換」２月４日付Defense-News記事が、２月３日～８日開催のアジア最大規模のシンガポ...
安全保障全般 米空軍5基地の土地を民間データセンター（DC）用にリースへ
トランプ大統領令で今後 AI開発等に不可欠なDC 用地提供を指示され5基地合計で東京ドーム約270個分の土地（3100 エーカー）を差し出し米国防省は10月21日、トランプ大統領が1月と7月に発出した大統領令に対応する形で、米空軍の5つの基...
安全保障全般 再掲載(2025年8月の記事)：「新 START」の期限 2026年2月に向けて
戦略核弾頭の配備数や運搬手段の保有数を制限する米国・ロシア間の新戦略兵器削減条約（新START）は2月5日、期限切れで失効します。プーチン大統領は昨年9月、事実上の1年間の条約延長を提案し、トランプ大統領は当初、前向きな姿勢を示したが、その...
安全保障全般 国家防衛戦略NDSに対する厳しい批判
「まとめて文書化する価値無し」「実施計画が存在可能か？」「第１期トランプ政権と第2期の戦い」「国内コンセンサスがない方針」「継続可能な方針ではない」「次の政権がどの政党であれ、脱トランプが大きな負担となる」1月27日と29日付のDefens...
安全保障全般 GCAPで伊国防相が先端技術開示に消極姿勢の英国を再度酷評
2025年４月に続き英国の姿勢を「狂気の沙汰」と「伊は完全に、日本もほぼ完全に障壁除去も、英は利己主義の壁撤去に消極的」1月31日夜の日英首脳会談(@東京)では「共同開発を加速」で合意と報道も・・・1月30日付Defense-Newsは、日...
安全保障全般 ウクライナが敵目標撃破の８割占めるドローン攻撃を個別評価しポイント付与
2025年の全ドローン攻撃82万回を全てビデオ分析評価評価結果をポイント化し総合点で大統領が部隊年度表彰更に累積ポイントで部隊が独自に装備購入可能に優良なドローン製造企業も表彰1月26日、ウクライナ国防省が2025年のドローン攻撃でビデオ確...
安全保障全般 米国とタイや大陸東南アジア諸国関係の将来にわたる希薄化
2014年のタイ軍事クーデターが大きな転換も2011年「Pivot to Asia」以降でも東南アジアへの関心は右下がり米国の「西半球重視」で東南アジアのユーラシア大陸国は更にUSAID（米国際開発庁）の実質的解体のインパクトも大きく1月5...
エスパー国防長官 伊がGCAP開発費3倍増を議会審議へ。日本は？
高市内閣人気に紛れ、日本の戦闘機命族は本件を隠ぺいするな！日本の軍事環境で極めて脆弱な戦闘機になぜ巨額投資なのか！オールドメディアの皆さん、出番ですよ！1月20日付Defense-Newsが、次世代戦闘機を2035年までに日英伊3か国で共同...